９月２２日（土）
日経ビジネスの「インド特集」、興味深く読ませてもらいました。
今の仕事していなかったら…、前の仕事続けていたら、やっぱりインドに行ってたんじゃないかと思います。
そりゃ暴動も多くて未だに混乱しているし、停電も日常茶飯事。しかし、その潜在的活力は、中国を凌ぐと思っています。
１０年後には人口も中国を追い抜くでしょう。
レポートの中で特筆すべきは中間層の教育熱心さ。中国のような偏った政治・思想教育も全くありませんし、アジアの中でしっかり手を組むなら、大国であれば中国ではなくインドだと思います。

もちろん中国も大切ではありますが、今回の尖閣問題を見ていると、中国国内の問題の深さ、多さが極めて深刻であることがわかりました。隣国ですので、上手く付き合わないといけません。しかし、農村部を中心とした経済的に恵まれない人々の鬱憤は、これから益々増大していくのではないでしょうか。その不満の矛先として日本バッシングを仕組まれるのは、何ともやり切れません。
しかし、デモをしている人たちのあの憎しみに満ちた表情、なぜあそこまでやるのでしょうか。
あるレポートで、今回の暴動に参加した人々は、日本人に会ったことなどまったくない人たちではないかという話がありました。幕末、日本人庶民が、見たことのない西洋人を鬼と恐れて毛嫌いしていたのと同じで、教育で徹底的に「悪者」として教え込まれた「日本人」に対するあのような感情は、会って話したことのない当人たちにとってみれば当たり前の事なのかもしれない。私はそんな風に思いました。
「日本に来て、日本人がこんなにやさしいとは思わなかった。」ある中国人留学生が話していました。
これから中国はどうなるのでしょうか。
中国の一大市場であるヨーロッパやアメリカの現状を見ると、今までのような中国の高い経済成長は、これ以上無理だと思います。
そうすれば国民の不満はさらに膨らむ。何かのきっかけで国内混乱が起これば、事態の収拾など出来るはずもなく、そうなれば、中国においてはまともな経済活動は出来なくなってしまうのではないでしょうか。
今回の件で、日本だけでなく、世界各国が中国に対する警戒感を強めたことは間違えないと思います。

日本も国内産業立て直しのために、早急に次の一手を考えないといけません。
金融円滑化法案の期限が来年３月に迫っています。
産業の空洞化だけは避けなければならない。その為には、特に優れた技術を持った中小企業をしっかり支える制度は継続しなければなりませんし、加えて操業に必要な電力をはじめエネルギーの安価で安定的な供給が不可欠になります。
先日のブログにも書きましたが、日本ではほとんど注目されていないイランの核開発問題。イスラエルは本気です。もし戦争になれば、間違えなく石油は上がり、世界中が大混乱となります。
いつ起こるかわかりません。エネルギー問題に揺れる日本にとっては、まさに死活問題、エネルギーに関する中・長期ビジョンを早急に産業界に示す必要があると思います。

話を戻しましょう。
これからの子供たちには、本当に海外に目をもけてもらいたいと思います。
はっきり言って、やる気のある人は積極的に海外に出てほしい。
インドや東南アジア、中南米。日本に好意的な国々での可能性は大いにあります。

そういう意味で最近、大手商社が果たしている役割の重要性を痛感するようになりました。日本で生まれ、独自に育ってきた「商社」。世界中、それぞれの地域にはそれぞれの商習慣、しきたりがある訳で、それを熟知していないと何事もうまく進みません。日本の商社はそれを熟知し、確実な仕事のコーディネートをやっていきます。
私はこの機能が「島根県」にも絶対に必要ではないかと思うようになりました。
「島根を売り込む」ための独自の工夫、これから広げていきたいと思います。