11月5日(月)
今日は県議会の決算特別委員会において所管外質疑があり、質問してきました。
島根県立大学北東アジア研究センターに対する寄付金の活用状況についてです。
島根県立大学が開校して10年が経ちました。その一番の特色が「北東アジア研究」であり、県はその活動を支援するため、6億円を用意。開学に先立って平成11年にNEAR財団を設立しました。
島根県立大学北東アジアセンターの主な研究は中国近現代の政治思想史です。数年前には大学院も新たに設けましたが、多くの学生が中国人留学生で、日本の学生、島根の子供達はほとんどいません。
私は平成23年度、寄付金がどのように使われたかを問いただしました。
結果は平成23年度の寄付金の活用はなかったとのことで、寄付金の残金は2億6700万円あるということです。
島根県立大学の大きな特徴の一つは「北東アジア研究プログラム」です。私はそれをしっかり生かさなければ、この先大学の将来はないと思っています。少なくとも日本の学生が進んで学べるような内容にしないといけないと思っています。
北東アジア研究には大学院もあります。残念ながら日本人学生はほとんど進学していません。
理由は何なのか。今後の運営も含めて検討する必要があると思います。
今までの研究も大切ですが、これからの島根の将来を担う、北東アジアで活躍できる人材を育成する高等教育期間となることが必要ではないでしょうか。
どうするか。それは大学自身が考えること。我々は中身までタッチできませんから。
昨今の中国との関係悪化、私も非常に危惧しているわけですが、このような時に、中国近現代政治思想中心に研究してきた島根県立大学北東アジア研究センターが、どのような役割を果たせるか。また、果たせるような人材を送り出すことができるか。
今まさにその時、要はそこだと思います。
今まで何のためにどのような研究をしているのか。今の北東アジア研究センターにどれだけのことができるのか。突き詰めて言えば、今まで中国近現代政治思想を中心に研究してきた中で、現在の日中関係改善に活かせるものがあるのか。北東アジアセンターとして発信できるものがあるのか。
大学での研究は、研究者の自己満足のものだけであってはならない。社会に貢献できるもの、「実学」が伴わなければ何の意味もないと私は思っています。
これからの島根県立大学北東アジア研究センターの役割、そして期待は大きいです。それにしっかり答えられる内容にしていかなくてはならないと思います。
出来ないのであれば、早急に方向転換をしていかなくてはなりません。
もはや悠長なことを言っている場合ではありません。
島根県立大学浜田キャンパスが生き残る道をしっかり模索しなければならない時期にきていると思います。