心配していたニュースが入ってきました。国の出入国在留管理庁は、コロナによる人手不足への対応のため、14分野の業種の外国人就労の無期限許可を推進するとの報道が、日経新聞より明らかになったのです。来年令和4年3月に正式決定される予定です。該当する外国人は熟練工のみで、技能・日本語試験合格という縛りはあるのですが、在留期限をなくすという事は、これは将来大量の永住者や帰化の増大に直結します。家族の帯同も認められており、これはまさしく移民受け入れの推進、第一歩であり、これを皮切りに今後徐々にハードルが低くなり、日本は欧州と同じような移民国家になってしまうのではないでしょうか。フランスやイギリスをはじめ、欧州の悲惨な状況について、日本政府はわかっているのでしょうか。戦後、日本は高度経済成長を果たしましたが、欧州も同じような状況にありました。しかし日本ほど伸びる事はありませんでした。原因は欧州は安易な移民受け入れ政策を推進し、安い労働力で対応する事で、機械化を進めることはせず、逆に日本は人手不足を機械化でカバーしようと技術革新を進めたからです。近年でもイギリス、そしてドイツにおいて移民推進政策は失敗だったと正式にコメントしています。日本でしっかり技術を身に着け、研修が終わったら母国の発展に貢献する人材として送り返す。その方針でいいのではないでしょうか。それぞれの国には、それぞれの文化、風習、ものの考え方、宗教感があり、それぞれ異なります。それは暮らしや政治に大きくかかわってきます。安易な移民政策を進めることはせず、今しっかりした対応を取らないと、後々大きな問題になるのではないかと心配します。