日本がアメリカの属国から抜けられない原因の一つが、財政の縛りです。財政法で定められている「借金不可」の縛りと、閣議決定されたＰＢ黒字化。しかし、単純な話、財務省が言っている国の借金は1350兆円ですが、それは日本政府の借金であって、国民の借金ではありません。それに国には資産もあります。総額900兆円。そのほとんどが国内にある政府の天下り機関への資金提供や海外への貸付援助金。また、国の出先機関である日本銀行は、政府が発行している国債の半分近くの500兆円を保有しています。一般企業と同じバランスシートで国の財務状況を見る観点が、政府でも必要です。そうしてみると、政府には差し迫った借金(すぐに返さないといけない借金)など全くなく、収支はイーブン、チャラであり、おつりが来る様な状況なのです。前内閣参与で数量政策学者の高橋洋一さんが国会の参考人招致でわかりやすく説明しています。政府は失業率とインフレの状況を見ながら、財政出動を行っていいのです。それに政府の借金は国民の負債ではなく財産です。そりゃそうでしょ、道路でも施設でも給付金でも、国民の為に使わているのですから。騙されてはいけません。国民に与えられた財産であり、国民の借金などでは絶対にないのです。財務省はうそを言いふらしている。そして防衛費増税は絶対やってはなりません。国債で対応するべきです。日本だけですよ、「国債は償還しなくてはいけない借金だ」なんて言っている国は。他国は利払いだけして、満期が来れば借り換えて対応しています。ここで朗報です。岸田さんの増税前のめり姿勢のおかげで、ついに自民党で「国債60年償還ルール」見直しが始まりました。2022年の国債償還費は24兆円、そのうち元本は1６兆円で、残りの８兆円が利払い費です。見直されたら、この利払いだけでこれから済むようになります。海外先進国はみんなそうしています。そうなれば防衛費予算の件なんていっぺんに解決してしまいます。そうしてくださいよ。