丸山知事は子育て支援の一環として、学童保育の充実に取り組まれました。女性の就業率が全国で一番高い島根県、4人に3人が働いている状況です。この島根で女性が働きやすく、今後の人口減少に歯止めをかけるには、子育て世代の支援として、放課後児童クラブの充実が必要ではないかと、島根創世の目玉施策として知事は放課後児童クラブの充実を掲げました。しかし放課後児童クラブ運営制度は近年確立されたばかりで制度もまだ不充分で、毎年待機児童が発生している状況です。県によるシュミレーションでは、県内の保育園に通っていた子供全てが小学校3年生まで放課後児童クラブに通うと想定すると、その数は12600人余り、現在放課後児童クラブを利用している子供たちは9800人、約3000人が通えていない状況です。保育園にお世話になっていた母親は、せめて小学校の低学年までは子供を見てもらいたいと願っていますが、約3000人の子供たちがあふれてしまっていて、待機児童に繋がっていました。放課後児童クラブは学校と家庭をつなぐ子供たちの第三の居場所。昔は学校から帰ると、カバン投げて近所の子供たちと外で遊んでいたものですが、今、お母さんの多くが働きに出てしまっていて、子供たちを見れなくなり、近所に子供も少なくなり、子供同士で遊ぶことも少なくなってしまいました。放課後児童クラブはそんな子供たちの居場所なのです。子供たちが学年を超え、自主的に工夫を凝らし、遊びや学びが体験でき、人間性・社会性を大きく育む大変貴重な場なのです。「子供を大切にする島根」放課後児童クラブの意義について、島根では視点を変え、もっと前向きに考えれば、少子化対策の柱となる。丸山知事はそれに気づいたのです。しかし、放課後児童クラブ運営の主体は市町村であり、その取り組みには温度差があるのが現状です。市町村の理解を得るためしっかり話し合って施策を推進しなければなりません。ただ、なかなかうまく進まない。進まないのは市町村の財政力が弱いことが一因です。県議会では本年2月議会、放課後児童クラブの施設改修・運営補助率のかさ上げと、支援員の処遇改善を要望する意見書を政府に提出しました。まさに知事の思いと、県議会の行動が一致した動きです。この様に議会と知事が常に連動し、常に連携して進む行政こそが、理想ではないかと思います。今後も知事はじめ執行部と議会が連携した県の施策展開を進めていきます。